中国にある工場撤退をサポートします

２０１８年に始まった米中貿易戦争に端を発し、コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、中国から工場を撤退する企業が増加の一途をたどっています。

その流れは、日本だけでなく世界的に広まっており、最早止めようがないところまで来ています。

日本企業ではパナソニックやシャープ、ユニクロなどの有名企業も撤退時には話題になりました。

また、世界的企業としてはAppleも一部の生産拠点をベトナムへ移す動きを見せています。

こうした流れを踏まえて自社も工場撤退しようと考えても、共産党による経済統制の壁に何度も突き当たることになると思います。

さらに加えて、政府との交渉を行うには中国人律師や会計士、税務師の存在が必要不可欠となります。

そういった独自の商習慣にお困りの企業の皆様は、中国撤退案件で日本一の量を誇る当社にぜひご相談ください。

さまざまな撤退スキームがございます。

大まかに言えば持分譲渡、普通清算、破産清算、休眠などが挙げられます。

もしくは、ここまでいかずとも事業縮小で持ち直せれば、それに越したことはありません。

この中からお客様に合った方法を提案させていただきます。

撤退までに掛かる交渉の時間は1案件当たり２〜３年以上かかることも珍しくありません。

また、バブル崩壊の危険もささやかれており、もしそうなれば更なる時間がかかることは想像に難くないでしょう。

工場撤退までの時間は一刻の猶予もないと言っても過言ではありません。