補助金を受けて中国撤退をするには

かつて中国は多くの労働人口と安価な人件費によって「世界の工場」と呼ばれましたが、2005年に始まった為替制度改革の結果、2010年代に入ると対人民元レートが上昇し、そもそもの人件費までもが急上昇したことによって、低コストでの製造というビジネスモデルに限界が訪れました。

その結果2015年には日本企業を含む各国の企業が中国撤退を決め、東南アジア諸国に工場を分散するという現象が起こったのです。

そして2020年に入ると中国で感染症の大規模流行が発生、電子部品の製造でも知られる深センなども工場閉鎖や物流の停滞による影響を受けたため、世界中の企業が品薄などの問題に直面しました。

日本でも感染症の流行によって医療分野から電子機器に至るまで幅広い分野で影響を受けた結果、一国の工場に依存する産業構造への危機感は高まり、政府は2020年の補正予算に中国撤退を決めた企業に対する補助金の交付を組み込みました。

ところが、補助金が交付されるからといって、海外の工場を撤退するというのは非常に難しいことなのです。

とりわけ中国では企業活動に政治的な介入が起こったり、工場の親会社に対する責任が追及されたりと清算手続きには年単位での時間がかかることもあります。

もしも補助金の交付を受けての中国撤退が可能になるのであれば、株式会社アウトバウンド・マネジメントのような専門のコンサル会社にサポートを依頼することも検討してみてはいかがでしょうか。